​原状回復費用問題

多くの国では原状回復の概念自体がなく、借りた状態で返す義務がないケースも少なくありません。そのため、退去時に原状回復費用が発生することへの理解が不足しています。
原状回復費用を支払わない、高額な原状回復費用に納得できない、敷金が返還されないことに対する不満などが、退去時のトラブルとして報告されています。

日本賃貸住宅管理協会の調査によると、退去時のトラブルを経験した外国人のうち、55.6%が「高額な原状回復費用を請求された」ことを問題として挙げています。
このようなトラブルを防ぐために、弊社では契約時に原状回復の概念と費用負担について明確に説明しております。明らかな経年劣化や摩耗の場合は問題ありませんが、損傷の場合は負担を余儀なくさせられますので注意が必要です。

​退去時のルール無視

国によっては退去時の手続きが簡素であったり、事前通知の概念がなかったりする場合があります。また、言語の壁により退去の手続きを十分に理解できていないケースもあります。
事前通知なしに突然退去する、鍵を返却せずに退去する、私物を部屋に残したまま退去するといったトラブルが発生しています。同調査によると、退去時のトラブルを経験した外国人のうち、38.9%が「契約内容（退去時のルール）が理解できなかった」と回答しています。

このようなトラブルを防ぐために、弊社では契約時に退去時の手続きについて詳細に説明させて頂いております。

​ライフラインの解約忘れ

多くの国では、ライフラインの解約が自動的に行われたり、家賃に含まれていたりするケースがあります。日本特有の解約手続きを知らないために問題が発生します。

電気・ガス・水道の解約手続きをせずに退去する、公共料金の未払いを残したまま退去するといったトラブルが報告されています。調査によると、退去時のトラブルを経験した外国人のうち、33.3%が「電気・ガス・水道の解約方法が分からなかった」と回答しています。

このようなトラブルを防ぐために、弊社では契約時にライフラインの契約と解約の手続きについて説明しております。退去の意向が示された時点で解約手続きの方法を具体的に案内し、サポートしています。

​退去通知の期間不足

多くの国では退去の通知期間が日本よりも短かったり、特に定められていなかったりする場合があります。また、急な帰国や転勤などで十分な通知期間を確保できないケースもあります。
契約で定められた期間より短い通知で退去を申し出る、突然の退去により次の入居者の募集が間に合わないといったトラブルが発生しています。

このようなトラブルを防ぐために、弊社では契約時に退去通知の期間について強調して説明しています。日本の平均的な賃貸物件の契約は2年となります。2年以下での解約の場合、2年満期になるまで家賃を支払う義務が生じるのが殆どですが中途解約金の支払いで済む場合も物件によってはあります。2年を超える1カ月以上前に解約の連絡がない場合は、そのまま契約が更新され、更新料がかかります。更新後は2年の契約ではなくなり途中での解約は可能になります。ただし、2年ごとの更新料は都度支払う義務が生じます。