top of page
​＞　設　計
​＞　省エネ住宅義務化

日本の家づくりが変わっています

​省エネ住宅への″義務化 ″

断熱等性能等級4への適合が、2025年4月1日より新築住宅(賃貸住宅も含む）に義務付けられています。

これは、地球温暖化対策やエネルギー資源の効率的な利用を目的とした省エネ基準の改正によるものです。建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律）を制定・改正し、建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務等の措置を講じております。

​

【ポイント】

  • いつから: 2025年4月1日以降の着工新築物件から

  • 内容: 省エネ基準（断熱等級4、一次エネ等級4）の必須化

  • 対象: 原則としてすべての新築建築物※

  • ​​住宅ローン減税: 2024年以降、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外 

​

　

 

【メリット】

  • 冷暖房費の削減

  • 冬場のヒートショックリスク低減

  • 快適な室内環境の実現。

※【適用除外建築物】

・10㎡以下の新築増改築居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないもの　例）車庫、駐輪場、スポーツ場、神社、寺院など

・歴史的建造物、文化財等・応急仮設建築物、仮設建築物、仮設興行場等

国交省配布漫画：「待って！家選びの基準変わります」戸建編

​

また、2030年にはZEH基準レベルへと引き上げられる予定です。ZEH基準とは、一次エネルギー消費量を省エネ基準から20％削減し、創エネによってエネルギー収支をゼロとすることを目指した住宅です。

※ZEH住宅は断熱等性能等級は5に該当します。

省エネ基準の適合義務化は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた国あげての取り組みの1つになります。

​既存住宅の省エネ基準をあげるにはどうすればいい？

省エネ住宅を対象とした補助金制度や減税制度などを利用して、賢く住宅を取得・メンテナンスしていくのが近道であり最もお得です。住宅を購入、建築を計画されている方に限らず、売却や賃貸、リフォームにも関係してくる施策ですので、正しく理解して制度を活用することをお勧めします。​

2025年4月からの新築住宅における省エネ基準義務化に伴い、2026年度も国は既存

住宅（ストック※）の省エネ化を強力にフォローアップ（支援）しています。 

​

​

※住宅ストックとは、ある時点で国内に存在するすべての住宅の総数を指し、新築・中古、使用中・空き家を問わず、建物として存在している住宅すべてが含まれるのが特徴です。

​​令和７年度国土交通省住宅関連経済データはココをクリック

【主な施策】

1. 既存住宅向け補助金制度（リフォーム支援） 

既存住宅の断熱改修や高効率設備の導入に対し、複数の補助事業が展開されています。 

​

2. GX（グリーントランスフォーメーション）の加速

2050年カーボンニュートラル実現に向け、既存ストックの省エネ化を「GX」の一環として位置づけています。

  • GX志向型住宅への誘導: 高い省エネ性能を持つ住宅へのリフォームを促すため、従来よりも手厚い支援が組み込まれています。

  • 既存建築物省エネ化推進事業: 住宅以外の既存建築物（ビル等）も含め、省エネ改修工事費用の最大3分の1を補助する公募も実施されています。 

​

3. 表示制度による可視化の促進

既存住宅の売買・賃貸時において、省エネ性能を表示する「省エネ性能表示制度」の活用を促し、市場における省エネ住宅の価値向上を図っています。 

​

4.各自治体の補助金

国の補助金と併用可能な自治体独自の省エネリフォーム補助金や耐震化補助金があるため、各自治体のウェブサイトを確認する必要があります。

​建築物省エネ法における省エネ性能表示制度について

2024年4月から住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に対して、販売等の対象となる住宅・建築物の省エネルギー性能を表示することが努力義務化されました。

​省エネキャンペーンの補助を受けた住宅については、販売・賃貸の有無にかかわらず、省エネ性能ラベルまたは省エネ部位ラベルのいづれかを自己評価または第三者評価で取得し、販売・賃貸業者がラベルの説明等をお客様に対しておこないます。省エネ性能表示制度については、省エネ性能の高い建築物・住宅が選ばれる市場を整備することを目的としています。今回の各補助事業キャンペーンにおいて、省エネ性能ラベル等を発行することで、一般消費者に対して住宅の省エネ性能について意識していただくとともに、支援事業を受けた住宅が将来、賃貸・売買をされる際にご活用いただくためにご協力いただいているものになります。

​

​

​◆詳細は、国土交通省「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」ページをご覧ください。​

住宅​は、築年数ではなく性能で評価される時代へ

日本では住宅ストックが増加しており、2023年時点で約6,500万戸に達している状態です。しかしストックがいくらあっても十分に活用されているとは言えず、今後は「量の確保」から「質の維持・向上」「有効活用」への転換が求められています。前述の省エネ法による省エネ性能表示制度（努力義務）にもあるように築年数よりも住まう人のメリット（光熱費削減・快適性・災害時対応・健康効果）を重視した住宅ストックの普及がより重要な時代になっており今はその過渡期となっております。

良質な住宅に改修することで快適な生活を送ることができ、更には資産価値もあがる好循環をつくるためにも補助金事業等の活用推進が期待されます。

​

最後に大事なポイントをお話しします。

「2025年省エネ基準義務化」は、CO2排出量削減という世界的な情勢の流れの中で打ち出されてきたものですが、実がわが国では、かつて2020年から予定されていた「省エネ住宅の義務化」が白紙となっていた経緯があります。本来な

ら2020年以降に新築されるすべての家は省エネ性能（断熱性）を持っている住宅として建築されることになっていました。 が、これが先延ばしとなっていました。今回の省エネ基準義務化は、健康で快適な生活を送る上でも喜ばしいことになります。しかし注意しなければならないのが、リノベーションされる建物についてです。2021年～2030年までの義務化の流れを追っていきますと、省エネ基準がますます上がることがわかります。

昨年義務化が施行されているので新築物件については問題ないかと考えられますが、既存住宅で省エネ等を考えずに勝手なリフォームをしてしまうと2030年以降に建物の価値は大きく棄損してしまうということになり注意となります。

 

新築住宅を建てる際にも既存住宅へのリフォームをする際にも長期的な視点で、建物の省エネ性（断熱性能）を考える必要があります。

bottom of page