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新築・既存・賃貸集合住宅に対する省エネ化を目的とする国の補助金制度です

　住宅省エネキャンペーン2026事業

2023年から始まったこの大型補助金制度は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、住宅の省エネ化を強く推進する目的で設置され、既存住宅の省エネリフォームや、新築住宅の省エネ義務化に対応するため、国（国土交通省・環境省・経済産業省）が連携し、複数の補助金制度を一本化して支援しています。

2026年今年もこの補助金制度は、継続されることになりました。

 

過去年度同様、環境省・国土交通省・経済産業省という3つの省庁が連携して、4つの制度がワンストップで利用でき、すべての世帯が対象となった補助金制度となっております。

​2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の名称は、「みらいエコ住宅2026事業」に変更されました。

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住宅省エネ2026キャンペーンの各事業補助金予算額は、以下の記載通りでワンストップで併用も可能です。

ただし、「非住宅建築物」※について「みらいエコ」「窓リノベ」「給湯省エネ」のワンストップ申請はできません。

「みらいエコ」において「非住宅建築物」※の申請が認められていないためです。

2025年11月28日から開始された工事分からの申請対象となります。

申請は、施主様ではなく、2025年度同様、工事を行う登録をうけた事業者になります。

また各事業の予算進捗は、以下公式サイトリンクから確認できます。

毎年のことですが補助金も予算に限りがありますので早めのリフォーム等のご検討をお勧めいたします。

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​※「建築基準法において第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域に建設することを認められている建築物」です。例としては「教育福祉関連施設」「住宅兼用店舗」「住宅兼用事務所」「2階建て程度の店舗・事務所」などです。ただし面積や用途に条件が付きますので個別の確認が必要です

​※長期優良住宅、ZEH水準住宅は、若者夫婦世帯または子育て世代に限り補助の対象になります。（GX志向型住宅はすべての世帯が対象）

以下、既存住宅のリフォームにて活用できる補助金対象工事にフォーカスしてご説明いたします。

​2026年度の補助金対象内容は以下の通りになります。

新築住宅：1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます。

既存住宅：建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。

 

窓リノベ事業と賃貸集合給湯省エネ事業は、リフォームを対象としているため、４つの補助金をワンストップで併用できるのはリフォーム工事だけです。

新築住宅購入や注文住宅建設の場合は、「みらいエコ住宅」を活用することになります。

また、高効率給湯器導入は新築・リフォームの別なく、購入・設置に対して申請できます。

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ほか、

住宅省エネ2026キャンペーンでは、上記の補助金以外に蓄電池への補助事業がスタートします。

どの蓄電池でも良いというものではなく、DR（ディマンド・リスポンス）に対応した蓄電システムの導入の支援ということになっていますのでご注意ください。

また、上記の4つの補助事業はワンストップで申請可能ですが、蓄電池に関しては別途申請が必要となります。

さらに申請のタイミングについても住宅省エネ2026キャンペーンでは工事完了後の事後申請ですが、蓄電池に関しては事前申請です。まず申請を行い交付決定が出てから契約・着工となりますので注意が必要です。

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​このページでは、既存住宅のリフォームについての概要にフォーカスしますので蓄電池につきましては以下割愛させていただきます。

以下が2026年事業の各補助金の変更点になります。

それぞれ全体的に要件が2025年度と比べて厳しく、補助上限金額も縮小しています。

2026年度の高断熱窓と高効率給湯器の補助金はそれぞれ対象工事が限られますが、「みらいエコ住宅」は対象範囲が広いことが特徴です。

省エネ工事と同時施工に限られますが、断熱に関係ないバリアフリー工事や子育て支援設備などにも補助金が出ます。

2025年事業では「先進的窓リノベ」「子育てグリーン住宅」「給湯省エネ」は、もちろんそれぞれ単独で申請可能、併用申請することで申請要件の緩和も受けられましたが、緩和措置はなくなりました。

また窓リノベ、みらいエコ、給湯省エネを併用する場合でも、各補助金ごとに申請額が5万円以上である必要があります。

各補助金を上手に活用・併用し、ワンストップ利用できるメリットを最大限に享受していきましょう。

さらに国の補助金と都道府県の補助金は財源が異なるため併用できる可能性があります。（併用の場合は控除される金額がさがります）

いづれも補助金を活用・併用できるならこの機会にリフォームをすることをお勧めいたします。

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補助金制度利用のまとめ

  • 登録事業者の有無：補助金申請は登録業者しか行えません。

  • 工事着手時期：令和7年11月28日以降に着手した工事が対象です。

  • 予算枠は先着順：人気制度のため予算達成次第、早期終了のリスクあります。各公式サイトにて予算進捗が反映されます。

  • 性能要件の確認：すべての窓・給湯器が対象ではありません。補助対象製品か要確認。

  • 最低補助額：各補助総額5万円以上の工事が条件です。併用合算ではありません。

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​賢い補助金併用のまとめ

​以上、ざっと駆け足でのご案内になります。

お客様のリフォーム箇所に沿ってご希望いただければ弊社の担当者が見積かねて無駄のないご提案をさせていただきますので何なりとご相談ください。

​登録事業者の弊社まで以下お問合せフォームまたは電話にてご連絡ください。

​お客様のご予算にあった最適な施工・補助金プランをご提案いたします。

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