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​先 進的窓リノベ2025事業

国の大型補助金!省エネリフォームが対象となる補助金・助成金制度です

令和6年度補正予算が閣議決定され、2023年、2024年から継続している省エネ住宅への大型補助金制度の概要が発表されました。

2023年から始まって大人気となった大型補助金制度『住宅省エネキャンペーン』の継続事業になります。

4つの補助金制度がワンストップで申請利用できることが大きな特徴です。

弊社では以下の「先進的窓リノベ2025事業」・「子育てグリーン住宅支援事業」・「給湯省エネ2025事業」の登録事業者です。

登録事業者へのリフォーム等発注により補助金対象としてご利用いただけます。

 

このページでは、この中で一番補助額が大きい高断熱窓への補助金制度「先進的窓リノベ2025事業」について解説いたします。

窓メーカーに関しては、お客様のお住いの現調後弊社からご提案させていただきますがお客様のご希望・イメージを優先いたしますのでお気軽にお申しつけください。

「先進的窓リノベ2025事業」は、断熱窓への改修促進を図ることで、省エネルギー住宅を増やす目的で設置されました。

補助の対象部位ですが、2024年事業から窓に加えてドアも対象となっています。ただし窓と同一の契約でリフォームを行う場合に限ります。リフォーム工事のみ対象で、新築は対象外です。

申請できる住宅や窓の要件は以下の通りです。(2024年12月中旬の詳細発表で確定)

 

●国の予算:1350億円(2024窓リノベと同等予算)

●対象となる世帯:全世帯が対象

●対象となる工事:住宅の所有者がリフォーム事業者に発注(=契約)して実施する

   リフォーム工事で、申請する補助額の合計が5万円以上

●対象となる住宅:既存住宅(戸建住宅及び共同住宅(集合住宅)の別は問わない)

●対象となる期間:

令和6年(2024年)11月22日以降に着工(着工は窓改修以外の契約全体の工事で可)

工事請負契約を締結する工事(契約日は問わない)

申請締切(2025年12月31日)までに工事が完了し申請が行えること

国の予算1350億円が達成次第​終了しますのでご注意ください)

※既存住宅とは、リフォーム工事の契約日時点において、建築から1年経過した住宅または過去に人が居住した住宅

(現に居住している住宅を含む)をいいます。

補助金の申請額が30万円以上になる場合は、以下の既存住宅であることが確認できる書類の提出が必要です

(いずれか一つご用意ください)

  1. 建築確認における検査済証の写し

  2. 建物の不動産登記事項証明書の写し

  3. 固定資産税の納税通知又は証明書の写し

上の1~3で建築から1年経過していることが証明できない場合、人が居住したことが確認できる書類を追加提出します。

  • 住民票の写し等

以下は補助対象外になりますのでご注意ください。

①工事代金が補助金を下回る

つまりこれは補助金によって利益が出る場合です。補助金とはリフォーム工事の一部を補助するものですので、当然のことです。

②同一開口部に複数回の補助

例えば同じ窓に対して、ガラス交換と内窓の設置を行ってもどちらか片方にしか対象になりません。

③交付申請を制限される事業者による申請

過去3年以内に国の他の補助金事業において、交付決定の取り消しや補助金の返還を求められたことのある事業者、反社会的組織に関係のある事業者による補助金申請は認められません。

④住宅以外の窓に対する工事

人が居住するための住宅に対する補助金ですので、店舗・事業所・店舗併用住宅の店舗部分等は対象外です。

⑤中古品を用いた工事

新品のみ対象です。

⑥ドア交換のみの工事

ドアが補助対象になるのは、窓の改修と同時に行う工事だけです。

窓のリフォームが対象といっても、どんな窓でもいいというわけではありません。

リフォーム後の窓が一定の性能以上でないと補助対象になりません。

ではどんな窓ならいいのか?その基準が「熱貫流率」という数字です。

「熱貫流率」とは、ざっくり言うと窓ガラスをどのくらい熱が通過するか、ということです。夏の暑い時期に外の熱が窓ガラスを通して室内に入ってきてしまえばいくら冷房をつけていても室内の温度は下がりにくくなります。逆に冬の寒い時期に暖房を効かせた室内の熱が窓ガラスを通って外に出てしまえばいつまでも寒いまま。。。つまり窓の断熱性能が高いということは、エアコンの効率を上げることができて結果として省エネになる、というわけなのです。

熱貫流率は数値で表されます。単位はW/㎡Kです。

今回の補助金のリフォーム後の窓の熱貫流率の基準は以下の表の通りです。

ドアについても同じ基準が適合されます。

※2024年事業ではUw2.3以下(Bグレード)が認められていましたが、2025年事業では廃止されました。

紛らわしいのですが、断熱性能が「高い」=熱貫流率が「低い」ということです。

つまり、数字が小さい方が性能が高いことを示しています。ですから基準でも「以下」となっています。

窓メーカーで販売している窓のカタログなどに「熱貫流率」が載っています。

お客様のご自宅を現調しまして実際合うモノで確実に補助金を受けられる製品を弊社からご提案いたしますのでご安心 ください。

『先進的窓リノベ2025事業』補助金の補助額の上限は、200万円/戸です。2024年事業と変わりません。

 

住宅の種別、窓(ドア)リフォームの工法、断熱性能のグレード、サイズによって補助単価が異なります。

一戸あたりの補助額は、補助単価×施工箇所数で算出します。

ちなみに申請下限額は5万円/戸です。例えば小サイズの内窓の性能がAやSの場合は1枚だけでは申請できませんのでご注意ください。

●「窓リノベ2024」との違い

・内窓設置のみ補助金額縮小
・中高層集合住宅の「Bグレード」廃止
・「極小サイズ」廃止

 

このように断熱グレードが高くなるほど補助単価も高く設定されています。

また、ガラスだけを交換する工法より、窓の周りの外壁を壊して枠ごと交換する外窓交換の方が工事代金がかかりますので、補助単価も高くなっています。

窓リノベ2025ではドアも対象となっているので、子育てグリーン住宅で申請するよりも高い補助金が狙えます。

 ↑ 上の補助額一覧表の「窓」を「ドア」と読みかえて適用できますのでご利用ください。

以下いくつか注意すべき点があります。

【ドアの補助金についての注意点】

  • サイズ設定が子育てグリーン住宅とは違う:子育てグリーン住宅では1.8㎡以上は「大サイズ」ですが、窓リノベでは2.8㎡未満は「中サイズ」となります

  • 玄関ドアについているガラスの交換だけでは対象外。

  • 窓改修と同時工事のみ対象:ドア工事のみでは窓リノベ補助金の対象にはなりません。

他の補助金との併用は

・国の補助金で、補助対象(=住宅リフォーム)が重複する制度との併用は不可

※ただし住宅省エネ2025キャンペーン補助金は併用可能

・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可能。

※ただし、対象とするリフォーム工事の工事請負契約が別である工事は併用可能

​以下一覧にまとめてあります、ご確認ください。

国の補助金と都道府県の補助金は財源が異なるため併用できる可能性があります。

補助金利用にお客様がお住いの自治体が定めた一定の要件をクリアしなければなりません、まずは併用可能な補助金があるかどうか調べてなるべくお得に利用したいものです。

補助金の申請者は工事を行う事業者です。

工事を発注する施主様ではありませんので注意しましょう。

申請は全ての工事が完了した後に行います。オンライン申請となります。

審査を経て承認されると補助金が事業者へと振り込まれます。

もちろん補助金は工事発注者へ全額還元されなければなりません。その還元方法はあらかじめ事業者との間で取り決めておく必要があります。

忘れずに決めておきましょう。

 

申請に関する期間は次の通りです。

●対象となる契約:問わない

●対象となる工事の着工:2024(令和6)年11月22日以降 

●事業者登録できる期間:令和7年(2025年)1月中旬以降 ※2024年事業登録業者は継続登録可能

●交付申請できる期間:すべての工事の完了後、令和7年(2025年)3月下旬~12月31日(予定)

注意※11月30日(予定)まで予約が可能(予算の確保ができる)

  ※予算到達次第、早期でも終了

●申請の方法:オンライン申請のみ

面倒な申請手続き等は、事業登録業者の弊社がサポートいたしますのでご安心ください。

申請後は、補助金事務局の審査が始まります。

書類に不備がなく、取り下げ申請がなければそのまま補助金確定となり、1カ月程度で事業者の口座へ補助金が振り込まれます。工事の完了から補助金の振込までは3~4か月かかることになります。

補助金の還元方法は工事発注者(お客様)と事業者との間であらかじめ取り決めておきましょう。

補助金を受けたら、その後10年間補助対象製品を補助金交付目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する、取壊し、廃棄をしてはいけません。

(もし該当する可能性がある場合は事前に事務局に相談してください。)

快適なリフォームをお考えのお客様、是非弊社までご連絡ください。ご希望に沿ったご提案をさせていただきます。

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